2009年にビットコインが最初に発行されてから、9年ほどが経過しました。今では、テレビなどでも頻繁に「仮想通貨」関連のニュースが流れるようになるほど認知されてきましたが、その現状を詳しく見ていきましょう。2018年1月執筆。

仮想通貨とは何か

このごろよく聞く「仮想通貨」とは、一体何でしょうか？ これだけ認知度が高まりながらも「ビットコインって聞いたことがあるけれど、詳しくはわからない」といった人も多いのが現状です。仮想通貨は、簡単にいえばデジタルデータの上にのみ存在する通貨のこと。紙幣や硬貨が存在する日本円といった既存の通貨とは異なります。ビットコインも仮想通貨のひとつですが、ほかにもさまざまな種類の通貨が存在しており、現在は1000種類を超える仮想通貨がネット上で流通しています。

既存のお金との違い

通貨と名がついているけれど、日本円などのお金とは何が違うのだろう？ そう疑問に思うことがありませんか？ そもそも、お金は仕事などの価値を代替するものです。仮想通貨も、既存のお金も、本質的には同じように価値を代替できます。

たとえば、ある料理人が定食を提供して、その代金が支払われたとします。このとき、料理をした価値がお金に変わるのです。料理人はお金を生活のために使ったり、材料を仕入れたりすることができます。このお金を、仮想通貨に置き換えることも、将来的にできるようになると見られています。

その一方、お金の代わりにはならないこともあります。仮想通貨は、国が管理している（日本円などの）法定通貨とは異なり、決まった誰かが発行しているわけではありません。世界中の個人や民間企業が所有するコンピューターが、分散して管理しています。法律上認められていないので、ほとんどの国では仮想通貨で税金を納めることはできません。

実店舗でも利用可能になっている

さきほど、将来的にはお金が仮想通貨に置き換わるのではなか、と書きました。すでに一部の店舗では仮想通貨で買い物ができるようになっています。

家電量販店のビックカメラや眼鏡店のメガネスーパーなどでは、いちはやくビットコイン決済に対応し、多くの顧客に利用されています。ビットコインによる決済は当初、外国人観光客向けともいわれていました。ですが、驚いたことに実際には日本人の利用者が多くを占めていたそうです。

現在もまだ値動きが激しい

仮想通貨の価値は年々上昇していますが、外国為替市場や株式市場に比べて、値動きが激しいという特徴があります。昨年、1BTC（ビットコインの単位）あたり240万円まで上昇して過去最高値記録しましたが、その後60万円台にまで暴落しました。仮想通貨は短期的な利益を目論む投機マネーの流入も多く、利用者が増えても乱高下が続く不安定な市場だといえます。そのため、仮想通貨への投資はリスクが高い、ということを肝に銘じておく必要があります。